＜2009/03/03＞
財団法人社会福祉振興・試験センター（以下「センター」）では、わが国における社会福祉士・精神保健福祉士及び介護福祉士の資質の向上並びに社会福祉の発展に資することを目的に、社会福祉士・精神保健福祉士及び介護福祉士を諸外国へ派遣し、その国における相談援助の方法・技能及び介護技術等について実地に研修・調査を行う事業（以下「事業」）を実施しています。
本協会では、当該事業を後援するとともに、１）参加申込書の提出窓口となること、２）派遣対象者の推薦を行うこと、３）構成員をはじめ関係者に対して周知広報を図ること、などに協力しています。
つきましては、平成21年度の参加者募集が始まりましたので、ご希望される精神保健福祉士の皆さまは、「平成21年度社会福祉士・精神保健福祉士及び介護福祉士海外研修・調査実施要綱」をご一読のうえ、次の書類を本協会事務局まで５月11日（月）必着でお送りください。
＜本協会への提出書類＞
１．社会福祉士・精神保健福祉士海外研修・調査参加申込書（別紙１−（１）の１及び２）
２．履歴書(写真添付のこと）
３．健康診断書（１年以内の定期健康診断書等、コピー可）
４．小論文（1,200字程度、横書き、Ａ４サイズたて用紙を使用すること。研修テーマに基づき、海外研修に参加したい目的及び理由を明記すること。）
【海外研修・調査事業に係る様式⇒様式一式（Microsoft Excel/108KB）】※社会福祉士・精神保健福祉士関係
＜ファイルの内容＞
・別紙１−（１）の１：社会福祉士・精神保健福祉士海外研修・調査 参加申込書
・別紙１−（１）の２：社会福祉士・精神保健福祉士海外研修・調査 参加申込書
・別紙２：社会福祉士・精神保健福祉士海外研修・調査 計画表
・別紙３：社会福祉士・精神保健福祉士海外研修・調査 請求書
・別紙４：社会福祉士・精神保健福祉士海外研修・調査 報告書（概要）
・別紙５：社会福祉士・精神保健福祉士海外研修・調査 収支報告書
・別紙６：社会福祉士・精神保健福祉士海外研修・調査 実施状況表
平成21年度社会福祉士・精神保健福祉士及び介護福祉士
海外研修・調査
実施要綱
１ 目的
社会福祉施設、相談機関若しくは在宅等（以下「社会福祉施設等」という。）において、現に福祉に関する相談に応じ、助言その他の援助（以下「相談援助」という。）又は介護業務を行っている社会福祉士・精神保健福祉士若しくは介護福祉士を諸外国へ派遣し、その国における相談援助の方法・技能及び介護技術等について、実地に研修・調査（以下「研修・調査」という。）し、もって我が国における社会福祉士、精神保健福祉士及び介護福祉士の資質の向上並びに社会福祉の発展に資することを目的とする。
２ 実施主体
財団法人社会福祉振興・試験センター（以下「センター」という。）
３ 後援
社団法人日本社会福祉士会（以下「社会福祉士会」という。）
社団法人日本精神保健福祉士協会（以下「精神保健福祉士協会」という。）
社団法人日本介護福祉士会（以下「介護福祉士会」という。）
４ 研修・調査の実施方法
研修・調査は、次の方法により行うものとする。
（１）研修・調査のテーマについて
研修・調査のテーマは、次のとおりとする。
ア 社会福祉士・精神保健福祉士
（ア）社会福祉施設等における社会福祉専門職の実践的役割とその実態について
（イ）精神障害者社会復帰施設等における精神保健福祉専門職の実践的役割とその実態について
（ウ）上記（ア）、（イ）以外のテーマで適当と認めたもの
イ 介護福祉士
（ア）特定施設又は在宅における介護の実態について
（イ）その他センター理事長が必要と認めたもの
（２）研修・調査施設の選定等について
研修・調査施設の選定等については、次により行う。
ア 社会福祉士・精神保健福祉士
研修者自身が当該研修・調査テーマに適する施設等を選定し、受入先の承諾を得て行うものとする。
イ 介護福祉士
センターが指定するものとする。
５ 派遣対象者
（１）社会福祉士・精神保健福祉士について
次の各号のすべてに該当し、社会福祉士会・精神保健福祉士協会のいずれかの推薦を受けた者とする。ただし、社会福祉士会・精神保健福祉士協会の会員であるか否かは問わないものとする。
ア 現に社会福祉施設等において、相談援助の業務に従事して３年以上の者
イ 当該年度の12月末日現在において、次のいずれにも該当する者
（ア） 25歳以上55歳以下の者
（イ） 社会福祉士又は精神保健福祉士の資格取得後３年以上である者
ウ 研修・調査終了後も引き続き相談援助の業務に従事する意志を有する者
エ 過去において、当センターの海外研修に参加したことのない者
（２）介護福祉士について
次の各号に該当し、介護福祉士会の推薦を受けた者とする。ただし、介護福祉士会の会員であるか否かは問わないものとする。
ア 現に社会福祉施設等において、介護業務に従事している者
※ 病院勤務の場合は、療養病棟で介護業務に従事している者。また、居宅介護支援事業所のケアマネージャーは含まない。
イ 当該年度の12月末日現在において、つぎのいずれにも該当する者
（ア） 25歳以上55歳未満の者
（イ） 介護福祉士の資格取得後３年以上である者
ウ 研修・調査終了後も引き続き介護業務に従事する意志を有する者
エ 心身ともに健康で、協調性があり、研修期間中団体行動ができる者
オ 過去において、当センターの海外研修に参加したことのない者
６ 派遣人員
別に定める。
７ 研修・調査実施期間
（１）社会福祉士・精神保健福祉士についてはおおむね１か月間とする。
ただし、全日程の内３分の２以上は研修実働日に当てることとし、原則として当該年度の３月15日までに完了するものとする。
（２）介護福祉士については15日間とする。
８ 応募方法
参加希望者は、次に掲げる書類を、社会福祉士は社会福祉士会、精神保健福祉士は精神保健福祉士協会、介護福祉士は介護福祉士会を経由してセンターに提出するものとする。
（１） 社会福祉士及び精神保健福祉士は別紙１−（１）「社会福祉士・精神保健福祉士海外研修・調査参加申込書」、介護福祉士は別紙１−（２）「介護福祉士海外研修・調査参加申込書」
（２）履歴書(写真添付のこと）
（３）健康診断書（１年以内の定期健康診断書等、コピー可）
（４）小論文（1,200字程度、横書き、Ａ４サイズたて用紙を使用すること。研修テーマに基づき、海外研修に参加したい目的及び理由を明記すること。）
９ 選考方法
（１）社会福祉士・精神保健福祉士
センターにおいて、書類審査及び面接審査を行うこととし、面接日時・場所等については本人あて通知する。
（２）介護福祉士について
センターにおいて、書類審査のみを行うこととする。
10 派遣者の決定及び通知
派遣者の決定は、センター理事長が行い、その結果を派遣決定者に通知するとともに、社会福祉士会、精神保健福祉士協会及び介護福祉士会にも通知する。
11 オリエンテーションの実施
派遣する介護福祉士については、平成21年７月31日（金）にオリエンテーションを開催し、研修・調査に関する実施細目等について説明を行うものとする。（派遣決定者はこれに出席することを条件とする。）
12 実施計画書の提出等
社会福祉士・精神保健福祉士については、研修・調査受入先の承諾を得たときは、速やかに、別紙２「研修・調査計画表」を提出するものとする。この「研修・調査計画表」には、航空運賃、宿泊費、資料代、通訳料等についての見積書を添付するものとする。
13 研修・調査費の交付等
（１）社会福祉士・精神保健福祉士について
1 研修・調査費は、交通費、滞在費、研修費（研修視察先謝礼を含む。）、通訳料、資料代等に限るものとする。
2 センターは、研修・調査費として、上記12により提出された見積書をセンターの定めた基準により査定した額を交付する。
3 研修・調査に要する交付金の請求は、別紙３「研修・調査費請求書」により行うものとする。
4 研修・調査費は、研修・調査終了後領収書を添付し、センターの精算を受けるものとする。
5 研修・調査費は、第４号による精算の結果、第２号の規定により交付した金額に剰余を生じた場合には当該剰余金はセンターの指示に従って返納するものとする。
（２）介護福祉士について
研修・調査等に要する費用はセンターが負担するものとする。ただし、旅行傷害保険の保険料、その他の個人的経費は研修者の負担とする。
14 報告書等の提出
（１）社会福祉士・精神保健福祉士については、帰国後速やかに別紙４「研修・調査報告書（概要）」に、別紙５「研修・調査費収支報告書」及び別紙６「研修・調査実施状況表」を添付し提出すること。
（２）研修者は、帰国後２か月以内に各自が研修・調査した事項の結果及び考察について、「研修・調査報告書（社会福祉士及び精神保健福祉士は１万６千字から２万字程度、介護福祉士は８千字程度）」に取りまとめ提出するものとする。
15 研修の成果
研修者は、研修の成果について、所属団体・施設並びに地域等において幅広く伝えるように努め、福祉サービス及び地域福祉活動の向上に寄与するものとする。
※提出書類は一切返却しないものとする。
※アクセシビリティの観点から、「実施要綱」に記載されている数字（
等）を、一部変更して掲載しています。