＜2007/01/05＞
皆さん、新年あけましておめでとうございます。
昨年は、障害者自立支援法の本格施行をはじめ、医療制度改革や介護保険法の改正など障害保健医療福祉施策が大きく変革された年でした。社会復帰施設などは、新事業体系のシミュレーションや移行手続き、医療機関では障害者自立支援医療費の手続きで大変忙しい日々を送っていたと思います。当事者からは、「施設利用ができない」「受診を我慢しろということか」と迫られることもありました。行政に働きかけたり、当事者やご家族への説明に苦慮したりしていた構成員も多かったと思います。
本協会は約5,500人の構成員を有する専門職団体として、生涯研修制度体系の構築や資格制度のあり方の検討、組織体制の整備などを重点的に取り組んできました。本年も引き続き検討を重ね、生涯研修制度については早期実施に向けた実務的課題の整理、資格制度のあり方については職域拡大と活動領域の現状を踏まえ、「メンタルヘルス」分野全般に関与できる法定義の必要性も含めて、年度内に一定の報告をとりまとめ、「社会福祉士及び介護福祉士法の改正」についても注目し、精神保健福祉士の資格制度に関しても検討の場を求めていきたいと考えています。
また、組織体制の整備については支部設置のさらなる推進と都道府県精神保健福祉士協会との連携強化により、組織率の向上も含めて、地方行政に関与できる組織体制の構築や精神科医療機関における援助業務の診療報酬制度上の適正評価の要望、生活保護行政における自立支援プログラムへの積極的関与、成年後見制度の法定後見人研修事業の検討、業務指針の作成などにも取り組んでいます。
いずれにしても多くの課題はありますが、“誰がための国家資格や組織なのか”を念頭に置き、構成員一人ひとりが精神障害のある人々の社会的復権と福祉のための専門的・社会的活動の実践を果たし、彼等の生活の質の向上が図れるよう、構成員とともに充実した一年になることを願っています。
社団法人日本精神保健福祉士協会
会長 竹 中 秀 彦
【PSW通信「巻頭言」（No.146/2007.1.1）より】