<2006/03/14>
3月12日(日)の12時45分より、全共連ビル別館コンベンションホール(東京都千代田区)にて第2回代議員会が開催されました。
代議員会は、総会から委任された事項等を議決する機関(定款第37条第3項)として、定款や代議員選出規則(施行規則第6号)、代議員及び代議員会に関する規則(施行規則第7号)に基づき年1回開催することとなっています。
木太副会長から開会が宣言された後、坪松事務局長から12時45分現在の出席代議員数(54人/本人出席48人、委任状出席6人)が報告され、代議員総数(65人)の過半数を超えていることから、本代議員会が成立している旨が告げられました。
続いて、高橋会長から開会挨拶があり、議長に小菅正博氏(茨城県支部)を選出後、議事に移りました。
【議 案】
第1号議案 2005年度収支予算の補正に関する件
第2号議案 2006年度事業計画及び収支予算に関する件
第3号議案 「常任理事及び常任理事会に関する規則」の一部改正に関する件
第4号議案 2006年度及び2007年度役員の選任に関する件
・第2回代議員会議案書(PDF/878KB)
・2006年度及び2007年度役員候補者名簿(PDF/114KB)
坪松事務局長から、一般会計の補正ポイントとその額を中心に補正予算案が説明されました。収入の部では、まず「入会金収入」の積算を600人から実数の774人として870千円の増額補正をしたこと、「大会学会開催収入」や「機関誌購読料収入」は収入増から総額1,900千円の増額補正をしたこと、一方、「構成員会費収入」は昨年度の予算作成時点以降の退会者等から3,600千円の減額補正をしたことが説明されました。支出の部の事業費では、市町村への精神保健福祉士配置を求める要望書送付等の「普及啓発事業費」や退院促進事業の調査等の「調査研究費」で増額補正を行ったこと、管理費では「選挙管理委員会費」が当初見込みよりも支出が少なかったことから1,500千円の減額補正をしたことなどが説明され、全体の収支バランスでは僅かな補正額となりました。
説明を受けて、1)賛助会員収入の減額補正理由、2)給与手当等の人件費の事業費・管理費での区分計上の理由について説明を求める意見がありました。坪松事務局長から、1)賛助会員規則に基づく募集手続きに係る規程等が未作成のため、今期は募集に至らなかったこと、2)役職員の業務内容や職制(常務理事は管理費、事務局長は事業費及び管理費、事務局員は主に事業費)によって定率配分計上していること、の説明があり、小菅議長が諮ったところ、満場一致(拍手)で承認されました。
大塚常務理事から事業計画案が、坪松事務局長から収支予算案が説明されました。
事業計画案では、まず具体的事業項目の根拠となる事業方針が説明され、障害者自立支援法をはじめとする保健・福祉・医療の状況に対する本協会及び構成員が果たすべき社会的役割や組織的な取り組み課題が挙げられました。その後、事業方針に基づいた個別事業については、継続事業の拡充、新規事業の展開、組織運営体制の強化の面から、具体的な事業として、研修事業の体系化や精神保健福祉に関する普及啓発資材の作成、「日本精神保健福祉学会」のあり方に関する検討委員会、精神保健福祉士の資格制度のあり方に関する検討委員会、「精神保健福祉士業務指針」策定委員会の設置、ブロック単位の理事・代議員会議の開催、事務局職員増員などが説明されました。
収支予算案については、事業計画における重点事業の円滑な実施展開のため、正会員の入会促進に一層努め、社団法人の主収入である会費収入を柱として、各支出項目に必要な増額予算を組んでいること、精神保健福祉士全国統一模擬試験の例年並みの実施により、一般会計の事業支出を補完する安定した収益事業収入を確保することが説明されました。
説明を受けて、1)精神保健福祉士の資格制度のあり方に関する検討委員会の詳細説明、2)成年後見制度への関与に関する協会の姿勢について説明を求める意見がありました。
1)に関して、荒田第1副会長から、社会福祉士の地域包括支援センターへの配置や職域拡大に関する関係団体の動き、障害者自立支援法施行下の専門職の関わりをめぐり、社会福祉士との関係を含め、精神保健福祉士の資格制度のあり方を早急に検討すべき時期にあること、精神保健福祉士養成校協会等とも連携して養成のあり方も含めて一定の整理をし、関係方面に提示していくことを考えていると説明されました。また、大塚常務理事からは、介護保険制度と障害保健福祉施策の統合論が再開していく中、福祉専門職の中心に社会福祉士が据えられようとしている状況の中で、都道府県段階で精神保健福祉士の業務実態や状況を把握し、データ提示できるような協力をいただいたいと説明されました。
2)については、大塚常務理事から、前向きに受けていくかどうかの検討を進める段階と考えていると説明されました。
以上から、小菅議長が諮ったところ、満場一致(拍手)で承認を得て、議決されました。
【第3号議案】「常任理事及び常任理事会に関する規則」の一部改正に関する件
木太第2副会長から、昨年9月以降「常勤役員規程」に基づき常務理事を置いているが、定款第36条第1項の規定から常任理事会の構成対象となる役員ではないことから、常務理事が常任理事会に出席することの立場性を明確にするため、「常任理事及び常任理事会に関する規則」を次の提案があり、諮ったところ、満場一致(拍手)で承認されました。
また、監事が適宜常任理事会に出席して、財産及び会計の状況又は業務の執行状況を監査することができるよう、併せて変更することが提案され、満場一致(拍手)で承認を得て、議決されました。
現 行 | 変 更 |
(構 成) 第4条 常任理事会は、定款第36条第1項の規定により、会長、副会長及び常任理事をもって構成する。 |
(構 成) 第4条 常任理事会は、定款第36条第1項の規定により、会長、副会長及び常任理事をもって構成する。 2 常務理事は、常任理事会に出席し、業務の執行状況を報告等しなければならない。 3 監事は、常任理事会に出席し、財産及び会計の状況又は業務の執行状況を監査することができる。 |
【第4号議案】2006年度及び2007年度役員の選任に関する件
▲次期会長のとして挨拶する竹中氏 |
選挙管理委員会の門田委員長(富山県支部)から役員候補者名簿が配布され、代議員合議や議決で選出されたブロック選出理事及び全国選出理事の各候補者、理事会で選出された学識等理事及び監事の各候補者が報告されました。
次期役員の選任について小菅議長が諮ったところ、役員候補者名簿に記載された全員を選任することが満場一致(拍手)で承認を得て、議決されました(「2006年度及び2007年度役員一覧」参照)。
また、役員選任後、門田委員長から役職者(会長、副会長、常任理事)は理事の互選になっていること、互選方法等は「役職者の互選に関する規程」(規程第23号)に基づき、第2回代議員会開催前に理事候補者にて役職者選考会を開催し、役職者を内定していること、理事候補者が理事として選任されたので、4月1日以降の役職者を正式決定したいこと、そのため次期理事は別室に移動することが報告されました。
▲全国から集まった代議員の皆さん |
その後、役職者を確認、正式決定し、門田委員会から代議員会に次のとおり報告されました。
<会 長>竹中 秀彦
<副会長>荒田 寛、木太 直人
<常任理事>伊東 秀幸、柏木 一惠、木下 了丞、小関 清之、田村 綾子、富島 喜揮、廣江 仁
次期会長となる竹中常任理事から「任意団体時代から民間病院に所属する会長は初めて。精神分野をはじめ障害保健・医療・福祉施策が転換期にある中、課題は山積しているが、役員・構成員一丸となって解決に取り組めるよう鋭意努力したい」と力強い挨拶がありました。
▲花束と会場からの大きな拍手を受ける高橋会長 |
また、今期で勇退となる高橋会長から「協会組織に事務局長、副会長、会長として20年携わった。国家資格化に取り組んできた立場から、今後の社会福祉分野における専門職のあり方などの大きな課題にむけて、新会長をはじめ世代交代した理事達の新たな力に期待したい」と感慨深く挨拶され、大塚常務理事から花束が贈呈されました。
最後に、議長以外の議事録署名人(森谷就慶/宮城県支部、西岡 都/鳥取県支部)が選任され、議長解任後、荒田第1副会長の挨拶をもって14時45分に閉会となりました。
(文責:事務局)
2006年度及び2007年度役員一覧
(自)2006年4月1日 (至)2008年3月31日
【理 事】(定数:25人以上30人以内/定款第12条第1項第1号)
<ブロック選出理事:定数15人以内>
(北海道ブロック)
今井 博康(浅井学園大学/北海道)
(東北ブロック)
岡崎 茂(仙台市泉区役所/宮城県)
(関東・信越ブロック)
白石 直己(社団法人やどかりの里 援護寮/埼玉県)、洗 成子(財団法人愛世会 愛誠病院/東京都)、服部 潤吉(新潟県立精神医療センター/新潟県)、紅林 奈美夫(学校法人未来学舎 国際福祉専門学校/長野県)
(東海・北陸ブロック)
宮部 真弥子(医療法人社団和敬会 生活支援センター/富山県)、柴山 久義(静岡県中部健康福祉センター/静岡県)
(近畿ブロック)
西村 睦美(川越病院/京都府)、宮本 浩司(医療法人尚生会 加茂病院/兵庫県)
(中国ブロック)
足立 須和子(地域生活支援センターふあっと/島根県)
(四国ブロック)
高橋 祐介(医療法人おくら会 藤戸病院/高知県)
(九州・沖縄ブロック)
今村 浩司(医療法人財団小倉蒲生病院/福岡県)、高石 大(医療法人ノーブル
ノーブルメディカルセンター/沖縄県)
<全国選出理事:定数10人以内>
荒田 寛(龍谷大学/滋賀県)、伊東 秀幸(田園調布学園大学/神奈川県)、柏木 一惠(浅香山病院/大阪府)、木太 直人(財団法人聖マリアンナ会/神奈川県)、木下 了丞(飯塚病院/福岡県)、小関 清之(木の実町診療所/山形県)、竹中 秀彦(京ヶ峰岡田病院/愛知県)、田村 綾子(丹沢病院/神奈川県)、富島 喜揮(四国学院大学/香川県)、廣江 仁(就労支援センターMEW/東京都)
<学識等理事:定数5人以内>
石川 到覚(大正大学)、大塚 淳子、大野 和男(日本社会事業大学大学院)、木村 真理子(日本女子大学)
【監 事】(定数:2人/定款第12条第1項第2号)
梅林 邦彦(監査法人日本橋事務所・公認会計士)、牧野田 恵美子(浦和大学)