＜2004/11/01＞
新潟県中越地震は、あまりにも被害が大きく、被害状況を伝える連日の報道等を見聞きするたびに強く心を痛めています。
本協会では、この間、被災された方々の支援を検討するため、新潟県内の会員から情報提供を受けて、被災地の状況把握に努めてきたところです。
その状況の下、すでにご承知のことと存じますが、新潟県では被災地住民のこころの問題に対応するため、10月26日から、都道府県の協力を得て、精神科医師、看護師、臨床心理士、精神保健福祉士、精神保健福祉相談員による「こころのケアチーム」を派遣しているところですが、新潟県や新潟県支部（服部潤吉会長）等と連携を図りながら、近県の会員（精神保健福祉士等）を被災地に派遣することなどにより、支援活動に参加していくことを検討してきた結果、今後の支援体制づくりにむけて、高橋会長が本部長を務め、本協会内に「新潟中越地震被災地支援対策本部」（以下「対策本部」）を設置することになりました。
対策本部では、被災地の自治体等の要請により、新潟県支部との調整のもと、本協会会員を被災地に派遣し、支援活動に参加するとともに、被災地支援活動等のための会員間の募金活動や会員への情報提供を行うことにしております。
そのため、10月30日付にて支部・地区協会代表者宛に、次の３点をお願いする文書をお送りしたところです。
つきましては、会員の皆様におかれましては、当該支援活動にご支援・ご協力いただきたく、とくに、被災地支援活動等に係る募金にご協力いただきたく、よろしくお願いいたします。
・支部・地区協会への依頼事項
・新潟県中越地震被災地支援対策本部の設置について
※2004年10月30日付JAPSW発第04−45号より該当部分の抜粋
１．被災地支援活動に参加できる会員リストの作成について
新潟県支部からは、11月の第２週から第３週頃に人的支援の必要性がでてくるとのことから、貴支部・地区協会におかれましては、その体制づくりにむけて、次の条件で被災地支援活動に参加できる会員リストを作成いただき、早急に本協会事務局までＦＡＸまたはＥメールにてお知らせいただきたく存じます。
なお、お送りいただきましたリストに基づき、新潟県支部において被災地の要請や状況に応じて派遣調整を行うことから、すべての方が派遣対象とならないことをご承知おきください。
（条 件）最低１週間は被災地において支援活動に参加できる者。
（経 費）派遣費用を当面の間、自己負担いただけること。
２．被災地支援活動等に係る会員間の募金のための口座開設
被災地支援活動に係る派遣費用等については、会員からの募金により賄いたいと存じます。
近日、専用の金融機関口座を開設いたしますので、確定次第、貴支部・地区協会にご連絡させていただきますとともに、ホームページ等を通じて会員に呼びかけをお願いする予定です。
３．問い合わせ先について
本件に係る問い合わせは、当面の間、本協会事務局で行いますが、対策本部の事務局体制が整い次第、専用電話及びＦＡＸ番号をご連絡させていただきます。
社団法人日本精神保健福祉士協会 常任理事会
○趣 旨
新潟県中越地震による被災地域住民への支援活動を行うため、本協会内に「新潟中越地震被災地支援対策本部」（以下「対策本部」）を設置し、新潟県等の要請に応じて、都道府県組織や関係団体との連携のもと、会員（精神保健福祉士）を被災地に派遣し、被災地支援活動に協力する。
○設置期間
2004年10月28日（木）から当分の間
○主な取り組み
１）長岡市、小千谷市、十日町市、北魚沼郡等の被災地における「こころのケアチーム」への参画を含む支援活動に係る会員（精神保健福祉士）の派遣
２）被災地支援活動等に係る会員間の募金活動
３）被災地における精神保健福祉に関する情報収集及び会員等への情報提供
４）その他の被災地支援活動
○構 成
対策本部の構成は次のとおりとし、本部事務局には臨時職員（１名）を配置する。
・本部長 高橋一（会長）
・副本部長 荒田 寛（副会長）、木太直人（副会長）
・本部担当理事 廣江 仁（理事）
・現地担当責任者 今井楯男（新潟県支部）
・現地情報収集担当 新潟県支部事務局（斉藤、澤／田宮病院） ※修正
・本部事務局 和田朋子（本部構成員） ※修正
○経 費
・被災地支援活動等に係る会員間の募金を充当する。
・専用の金融機関口座を開設する。
以上