＜2004/03/03＞
財団法人社会福祉振興・試験センター（以下「センター」）では、毎年、社会福祉施設等で相談援助や介護業務を行っている社会福祉士・精神保健福祉士及び介護福祉士を海外福祉先進国に派遣し、それらの国における相談援助の方法や技能、介護技術等について研修・調査を行う事業（以下「事業」）を実施しています。
本協会では、2003（平成15）年度から精神保健福祉士も派遣対象に加わったことから、当該事業を後援するとともに、１）参加申込書の提出窓口となること、２）派遣対象者の推薦を行うこと、３）会員をはじめ関係者に対して周知広報を図ることなどに協力しています。
つきましては、2004（平成16）年度の参加者募集が始まりましたので、参加を希望される精神保健福祉士の皆さまは、「社会福祉士・精神保健福祉士及び介護福祉士海外研修・調査実施要綱」をご一読のうえ、次の書類を本協会事務局まで４月30日（金）必着でお送りください。
なお、社会福祉士・精神保健福祉士の派遣人員は「８人以内」となっています。
＜本協会への提出書類＞
１．社会福祉士・精神保健福祉士 海外研修・調査 参加申込書＜別紙１−（１）＞
２．履歴書（写真添付のこと）
３．健康診断書
４．小論文
【海外研修・調査事業に係る様式一覧】
・別紙１−（１）：社会福祉士・精神保健福祉士 海外研修・調査 参加申込書（PDF/57.3KB）（Microsoft Word/57.0KB）
・別紙１−（２）：介護福祉士 海外研修・調査 参加申込書（省略）
・別紙２：社会福祉士・精神保健福祉士 海外研修・調査 計画表（PDF/22.1KB）（Microsoft Word/27.5KB）
・別紙３：社会福祉士・精神保健福祉士 海外研修・調査 請求書（PDF/20.1KB）（Microsoft Word/29.5KB）
・別紙４：社会福祉士・精神保健福祉士 海外研修・調査 報告書（概要）（PDF/38.8KB）（Microsoft Word/31.0KB）
・別紙５：社会福祉士・精神保健福祉士 海外研修・調査 収支報告書（PDF/27.4KB）（Microsoft Word/31.0KB）
・別紙６：社会福祉士・精神保健福祉士 海外研修・調査 実施状況表（PDF/64.1KB）（Microsoft Word/27.5KB）
・社会福祉士・精神保健福祉士及び介護福祉士 海外研修・調査 報告書の作成・提出要領（PDF/64.1KB）（Microsoft Word/27.0KB）
＜参考＞平成15年度実施概要（財団法人社会福祉振興・試験センターHPへのリンク）
社会福祉士・精神保健福祉士及び介護福祉士
海外研修・調査
実施要綱
１．目的
社会福祉施設、相談機関若しくは在宅等（社会福祉施設等という。）において、現に福祉に関する相談に応じ、助言、指導その他の援助（以下「相談援助」という。）又は介護業務を行っている社会福祉士・精神保健福祉士若しくは介護福祉士を海外諸国へ派遣し、それらの諸国における相談援助の方法・技能及び介護技術等について、実地に研修・調査（以下「研修・調査」という。）し、もってわが国における社会福祉士、精神保健福祉士及び介護福祉士の資質の向上並びに社会福祉の発展に資することを目的とする。
２．実施主体
財団法人 社会福祉振興・試験センター（以下「センター」という。）
３．後援
社団法人日本社会福祉士会、日本精神保健福祉士協会、社団法人日本介護福祉士会
４．研修・調査の実施方法
研修・調査は、次の方法により行うものとする。
（１）研修・調査のテーマについて
研修・調査のテーマは、次のとおりとする。
ア 社会福祉士・精神保健福祉士
1 社会福祉現場における社会福祉専門職の実践的役割とその実態について
2 精神障害者社会復帰施設等における精神保健福祉専門職の実践的役割とその実態について
3 1、2のテーマ以外で、この研修の目的に照らして、主催者が適当と認めたもの
イ 介護福祉士
1 特定施設又は在宅における介護の実態について
2 その他センター理事長が必要と認めたもの
（２）研修・調査施設の選定等について
研修・調査施設の選定等については、次により行う。
ア 社会福祉士・精神保健福祉士
研修者自身が当該研修・調査テーマに適する施設等を選定し、受入先の承諾を得て行うものとする。
イ 介護福祉士
センターが指定するものとする。
５．派遣対象者
（１）社会福祉士・精神保健福祉士について
次の各号のすべてに該当し、社団法人日本社会福祉士会（以下「社会福祉士会」という。）・日本精神保健福祉士協会（以下「精神保健福祉士協会」という。）のいずれかの推薦を受けた者とする。ただし、社会福祉士会・精神保健福祉士協会の会員であるか否かは問わないものとする。
1 現に社会福祉施設等において、相談援助の業務に従事している者
2 当該年度の12月末日現在において、次のいずれにも該当する者
（ア） 25歳以上の者
（イ） 社会福祉士又は精神保健福祉士の資格取得後２年以上である者
3 研修・調査終了後も引き続き相談援助の業務に従事する意志を有する者
（２）介護福祉士について
次の各号に該当し、社団法人日本介護福祉士会（以下「介護福祉士会」という。）の推薦を受けた者とする。ただし、介護福祉士会の会員であるか否かは問わないものとする。
1 現に社会福祉施設等において、介護業務に従事している者
2 当該年度の12月末日現在において、つぎのいずれにも該当する者
（ア） 25歳以上の者
（イ） 介護福祉士の資格取得後２年以上である者
3 研修・調査終了後も引き続き介護業務に従事する意志を有する者
６．派遣人員
別に定める。
７．研修・調査実施期間
（１）社会福祉士・精神保健福祉士
おおむね１ケ月間 ただし、全日程の内３分の２以上は研修実働日に当てることとし、原則として当該年度の３月31日までに完了するものとする。
（２）介護福祉士
15日間とする。
８．応募方法
(１) 社会福祉士および精神保健福祉士については、別紙１−（１）「社会福祉士・精神保健福祉士海外研修・調査参加申込書」に履歴書(写真添付のこと)、健康診断書及び小論文を添えて、社会福祉士は社会福祉士会、精神保健福祉士は精神保健福祉士協会を経由してセンターに提出するものとする。
（２）介護福祉士については、別紙１−（２）「介護福祉士海外研修・調査参加申込書」に履歴書（写真を添付のこと）、健康診断書及び小論文を添えて、介護福祉士会を経由してセンターに提出するものとする。
９．選考方法
選考は、センターにおいて、社会福祉士・精神保健福祉士は書類審査および面接審査を行い、介護福祉士は書類審査のみによることとする。
10．面接期日
面接日時、場所等については、本人あて通知する。
11．派遣者の決定及び通知
派遣者の決定は、センター理事長が行い、その結果を派遣決定者に通知するとともに、社会福祉士会、精神保健福祉士協会及び介護福祉士会にも通知する。
12．オリエンテーションの実施
派遣介護福祉士については、オリエンテーションを開催し、研修・調査に関する実施細目等について説明を行うものとする。
13．実施計画書の提出等
社会福祉士・精神保健福祉士については、研修・調査受入先の承諾を得たときは、速やかに、別紙２「研修・調査計画表」を提出するものとする。この「研修・調査計画表」には、航空運賃、宿泊費、資料代、通訳料等についての見積書を添付するものとする。
14．研修・調査費の交付等
（１）社会福祉士・精神保健福祉士について
1 研修・調査費は、交通費、滞在費、研修費（研修視察先謝礼を含む。）、通訳料、資料代等に限るものとする。
2 センターは、研修・調査費として、上記13により提出された見積書をセンターの定めた基準により査定した額を交付する。
3 研修・調査に要する交付金の請求は、別紙３「研修・調査費請求書」により行うものとする。
4 研修・調査費は、研修・調査終了後領収書を添付し、センターの精算を受けるものとする。
5 研修・調査費は、第４号による精算の結果、第２号の規定により交付した金額に剰余を生じた場合には当該剰余金はセンターの指示に従って返納するものとする。
（２）介護福祉士について
研修・調査等に要する費用はセンターが負担するものとする。ただし、旅行傷害保険の保険料、その他の個人的経費は研修者の負担とする。
15．報告書等の提出
（１）社会福祉士・精神保健福祉士については、帰国後速やかに別紙４「研修・調査報告書（概要）」に、別紙５「研修・調査費収支報告書」及び別紙６「研修・調査実施状況表」を添付し提出すること。
（２）研修者は、帰国後２か月以内に各自が研修・調査した事項の結果及び考察について、「研修・調査報告書(A４用紙又はフロッピーで１万字程度)」に取りまとめ提出するものとする。
附 則
この要綱は、平成15年４月１日から適用するものとする。
※アクセシビリティの観点から、「実施要綱」に記載されている数字（
等）を、一部変更して掲載しています。