＜2005/06/29＞
本協会では、衆議院厚生労働委員会（衆院厚労委）での審議が一時中断している「障害者自立支援法案」に関して、今後の審議再開にむけて、本日（６月29日）、次の緊急要望書を衆院厚労委の委員長、理事、委員に送付しました。
JAPSW発第05-30号
2005年６月29日
衆議院 厚生労働委員会（委員長、理事、委員）
社団法人日本精神保健福祉士協会
会 長 高 橋 一
「障害者自立支援法案」の審議に係る緊急要望書
平素より障害保健福祉施策の推進にご尽力を賜り、厚くお礼申しあげます。
さて、ご承知のように今国会に上程された「障害者自立支援法案」（以下「法案」という。）は、障害保健福祉施策全般にわたる見直しを図るものであり、障害者の生活をはじめ、地方自治体、関係者等に与える影響は極めて大きいものがあります。
障害者施策の見直しに当たっては、障害者の生活実態や、この間の施策展開の方向性、障害者や家族、関係者等の運動が歴史的に積み重ねてきた成果との整合性の検証を図ることなど、極めて丁寧な対応が求められますが、この点において、当該法案の提出は拙速に過ぎたとの感を拭い切れません。
このため、今後の当該法案及び関係法改正案の審議におきましては、下記事項について特にご留意いただきたく、緊急に要望いたします。
記
１．精神障害者通院医療費公費負担制度を継続してください。
以下の理由から、精神障害者通院医療費公費負担制度（以下「制度」という。）については、現行制度（精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第32条）としての継続を強く要望いたします。
１）当該制度は、精神に障害のある人々が地域生活を維持するために必要な医療受診や服薬を適切に継続することを保障し、また、再発悪化の防止や自殺予防のためにも不可欠な制度です。
２）「自立支援医療費」への移行により、精神通院医療費として応益（定率）負担制度を導入することは、精神障害者やその家族への負担強化となり、必要な医療受診の中断等を引き起す要因となりかねかせん。
３）社会的に精神障害者に対する差別偏見が根強い現状の中で、当該制度は通院維持を図る施策として大きな役割を担ってきたものです。また、グランドデザインで謳われている、今後10年間で計画されている約７万人の退院促進のためにも欠かせない制度です。
２．十分な時間と議論を法案審議に尽くしてください。
政省令等に委任される実質的なサービス等の内容が不明な段階での法案審議であることから、懇切な説明により、「自立」と「社会参加」を切望する障害者やその家族、関係者等が十分に納得できるよう、時間をかけ、慎重な審議が行われることを強く求めます。