新着情報

<2005/06/28>

障害関係8団体、各党間における修正協議の継続を求める緊急声明を発表

 6月24日(金)、障害関係8団体では、与党(自由民主党、公明党)と民主党の「障害者自立支援法案」(以下「法案」という。)をめぐる動きに関して、「障害のある人の地域生活の確立のために、真摯な協議を継続され、障害当事者に納得のできる結論を出されることを一致して強く望む」旨の次の緊急声明を発表しました。

 この緊急声明は、厚生労働省記者クラブでの記者会見の場にて公表され、一部の報道では、障害関係8団体が「現行のサービス水準を維持するなどの条件付きながら容認する方針を固めた」「低所得者への配慮などを前提に応益負担は容認すると明言した」等とされています。

 しかし、応益(定率)負担の問題等について、障害関係8団体での統一した見解は図られておらず、各団体の一致点については緊急声明に明文化されている内容に留まっています。

 なお、当該法案の衆院厚労働委での審議再開は、東京都議会選挙終了後との見通しです。


2005年6月24日

障害者自立支援法案に関する障害関係8団体の緊急声明
各党間における修正協議の継続を求める

 この間の政党間の修正協議をめぐる動きに対して、われわれは大きな危惧をいだいています。

 そのため、本日、障害関係8団体は緊急に会合をもち、協議が継続されることを各党に要請することを確認しました。政争の具とすることなく、障害のある人の地域生活の確立のために、真摯な協議を継続され、障害当事者に納得のできる結論を出されることを一致して強く望みます。

社会福祉法人日本身体障害者団体連合会 会長 小川榮一
日本障害者協議会  代表 勝又和夫
特定非営利活動法人障害者インターナショナル(DPI)日本会議 議長 三澤 了
社会福祉法人日本盲人会連合 会長 笹川吉彦
財団法人全日本聾唖連盟 理事長 安藤豊喜
社団法人全国脊椎損傷者連合会 理事長 妻屋 明
社会福祉法人全日本手をつなぐ育成会 理事長 藤原 治
財団法人全国精神障害者家族会連合会 理事長 小松 正泰


【参考】
 ・民主党「『障害者自立支援法案』について」(2005/06/24、PDF/80KB
 ・与党「障害者自立支援法案に関する声明」(2005/06/23、PDF/253KB)  


△前のページへもどる