＜2004/11/15＞
さる11月12日、第20回の社会保障審議会障害者部会が開催されました。第18回から引き続く「今後の障害者施策について（改革のグランドデザイン案）」（以下、グランドデザイン案）に関する協議の場であり、「障害保健福祉施策の見直しの案について」を議案にした協議が行われました。
今回、厚生労働省から新しく示された資料として、現行制度のまま障害者サービスを行った場合の「障害保健福祉関係費の将来予測（2011）年度まで）」、グランドデザイン案を実施するための「制度改正スケジュール案」、介護保険との関係整理における「整理すべき論点」等でした。
資料説明として「障害保健福祉関係費の将来予測」では、支援費や精神障害者への福祉サービスの給付総額が、2011年度には１兆5500億円になるとの試算が示されました。これは、支援費制度の導入後、在宅サービス、施設サービスに係る給付費総額が年平均７％の伸びであったため、その後も毎年７％ずつ伸びた場合としての試算との説明がありました。
「制度改正スケジュール案」では、「市町村・都道府県障害者サービス事業計画」「障害程度区分・審査会・支給決定」「新施設体系・新事業体系」の３パターンに分け、大きく３段階により新体系へ移行が示されました。まず、2005年度までに新制度実施に向けた準備を整え、2006年度から段階的に実施し、最終的に2009年度から新体制の完全移行をめざす方向が示されました。
厚生労働省からの資料説明を受けた後、各委員からは、「精神障害のある人にとって通院は極めて大切。通院医療公費負担も福祉サービスの中で一くくりにしてしまってよいのか」「精神障害のある人に対するサービスは特に遅れている中で、やっと少しずつ利用できるようになってきたら財政的厳しさを突きつけられてしまうのは心外」「他の委員からも発言があるように、絵に描いた餅とならないよう財政的裏づけが必要だ」「支援費制度が施行されたときも、利用する側は何が変わったのか分からない人が多かった。今回、制度改正のスケジュール案が示されたが、我々はいつまで意見を述べることができるのか、また、利用する人々や家族実施施設等への説明はいつ頃行う予定なのか教えてほしい」「グランドデザイン案では、３障害のサービスを一本化する案が示された。今後は身体障害者福祉法、知的障害者福祉法、精神保健福祉法の一本化をめざすべきではないか。その展望を聞かせてほしい」などの意見がだされました。
厚生労働省からは、「特別なサービスは理解を広める上で妨げになるのではという認識もある」「財政面について、法律の中に義務的経費等を盛り込むことで明確にしたい。それによって予算もつくようにしたいと考えている。ただし、今の厳しい経済情勢が好転しない限り、毎年の予算要求では厳しい結果となることは避けられないという認識を持っている」「スケジュールについては、関連法案を次期通常国会に提案するためには、年内に内容をまとめなくてはならない。ただし、例えば障害程度区分・施設や事業体系の中の人員配置、報酬設定など下位法令等で定めるものについては、平成17年度の夏頃までご意見をいただけるのではないか、また利用される方や家族の方々等へのご説明は、新しい障害程度区分の中間まとめを行う平成17年８月頃に行えるのではないかと考える」「各福祉法では、とくに精神保健福祉法において医療との関連など特有なものがあるため、現時点での一本化は難しいと認識している」などの回答がありました。
次回は、11月26日（金）午後３時から経済産業省の会議室にて開催予定となりました。
＜資料＞
（１）次第・名簿・座席表（PDF/90KB)
（２）資料１「制度改正のスケジュール等について」（PDF/900KB)
（３）資料２「障害福祉サービス法（仮称）のイメージ）」（PDF/580KB)
（４）資料３「新たな精神保健福祉施策と介護保険との関係整理」（PDF/320KB)※第19回の資料と同名。内容には追加あり。
（５）資料４「障害保健福祉関係費の将来予測（現行制度のまま）」（PDF/440KB)