＜2004/06/21＞
社会保障審議会障害者部会は１８日、介護保険制度と障害者支援費制度との統合の是非について、障害者関係団体からヒヤリングを行った。先に統合賛成を明らかにしていた知的障害者団体の全日本手をつなぐ育成会に続き、精神障害者の２団体が賛成を表明。身体障害者関係６団体はおおむね否定的な見方を示した。
賛成または選択肢の一つ、と前向きな姿勢を見せた知的・精神障害者団体は、いずれも統合の前提条件を提示。低所得者の利用者１割負担軽減策、介護保険外のサービスの充実、ケアマネジメントの制度化、障害者にあった要介護認定の確立―などを求めている。
身体障害者団体は、日本身体障害者団体連合会などが「障害者の生活と福祉の後退を招く恐れがある」として、統合の考えそのものに強く反対した。一方、視覚障害者団体や聴覚障害者団体は、ガイドヘルプや手話通訳サービスなど障害者特有のサービス確保が先決問題、として議論に含みを持たせている。
同部会は２５日に中間報告をまとめ、結論を２８日にある介護保険部会に投げかける。
■全国市長会・町村会が緊急申し入れ
全国市長会と全国町村会は１８日、介護保険制度と障害者支援費制度の統合について、介護保険の保険者である市町村長の意向を尊重するよう求める緊急申し入れを国に提出した。（１）介護保険と障害者施策は目的が異なる（２）障害者施策は社会保険になじまない（３）介護保険もニーズの拡大や財政といった課題を抱えている（４）支援費制度は開始１年しか経っていない―として、「多くの市町村長が『慎重を期すべき』もしくは『反対』との意向を示している」と念を押している。
（JMA PRESS NETWORK・06/21）
※社会保障審議会障害者部会（第13回）の資料は、会員ページ「精神保健福祉情報」に掲載しています。