＜2004/06/04＞
わが国の主要な障害者団体等を中心に構成される「日本障害フォーラム（JDF）準備会」では、６月２日、無年金障害者への年金支給を求め、次の要望書を主要政党に送付するとともに、衆・参両議院厚生労働委員等に提出しました。
＜日本障害障害フォーラム（JDF）準備会 構成団体＞
１）障害者団体等
・社会福祉法人日本身体障害者団体連合会（代表所属団体）
・社会福祉法人日本盲人会連合
・財団法人全日本ろうあ連盟
・日本障害者協議会
・特定非営利活動法人障害者インターナショナル日本会議
・社会福祉法人全日本手をつなぐ育成会
・財団法人全国精神障害者家族会連合会
２）障害者福祉団体等
・社会福祉法人全国社会福祉協議会
・財団法人日本障害者リハビリテーション協会
３）オブザーバー団体
・全国「精神病」者集団
・社会福祉法人全国盲ろう者協会
2004年６月２日
１）主要政党
２）衆・参両議院 厚生労働委員
３）与党年金制度改革協議会会員
４）無年金障害者問題を考える議員連盟役員
日本障害フォーラム準備会
代 表 兒 玉 明
貴党におかれましては、日頃より障害者施策の前進にご尽力されていることに心より敬意を表する次第です。
年金法改正案は衆議院を通過し、国民が注目する中、論戦が参議院に移りました。
さて、制度の谷間に置かれたため生じた無年金障害者問題は早急に解決を図られなければなりません。
今年３月24日東京地裁は、学生無年金障害者の訴えを認め、無年金状態を「法の下の平等」に反すると違憲判決を出しました。
無年金障害者の生活状況も厳しさを増しています。
以上の認識の下、無年金障害者問題の解決に向けて下記の事項の実現を強く要望いたします。
記
１． 法改正を通じて、学生、主婦、帰化した日本国民、在日外国人、海外滞在中に障害を受けた障害者等で、現行制度では障害基礎年金を受給できないものに対し、平等に支給する必要な措置を早急にとること。または、それに準じる必要な措置を早急に実施すること。
以上
【お問い合わせ】日本障害フォーラム準備会
担当団体：日本障害者協議会（担当：太田）
TEL：03-5287-2346 FAX：03-5287-2347