＜2004/05/12＞
本日（５月12日）、衆議院内閣委員会において、障害者基本法の改正案が、委員長提案として提出され、公明党・民主党・共産党からの意見陳述の後、全会一致で可決された。
改正案には、障害者の自立と社会参加の一層の促進を図るため、障害を理由とする差別行為の禁止、都道府県及び市町村における障害者基本計画策定に義務づけ、中央障害者施策推進協議会の創設等が盛り込まれている。
今後は、委員会提案として衆議院本会議で採決の後、参議院に送付され今国会で成立する見通し。（Asahi21≪F&M-Letter≫2004/05/12）