＜2004/04/27＞

介護保険の被保険者拡大に反対の意見書を提出　経団連

　日本経済団体連合会はこのほど、介護保険制度の抜本見直しに関して現役や将来世代の負担を過重にすべきでないとする、被保険者の範囲拡大に反対する意見書を提出した。

　40−64歳が支払っている介護保険の第２号保険料は加入している医療保険によって異なるが、サラリーマンの場合は企業と本人の折半で負担している。徴収の対象が、現行の40歳以上から30歳または20歳以上などに拡大すれば、企業の負担も増える。

　意見書は「経済活力の維持・向上がない限り、社会保障制度の持続可能性は担保されない」と提言。障害者支援費制度との統合については、「介護保険の枠組みの中で障害者福祉施策が機能するかどうか疑問」などの理由から、障害者福祉施策の改革を優先させるべきとしている。（JMA PRESS NETWORK 2004-04-27 14:05:09）

△前のページへもどる