＜2003/11/12＞
11月12日（水）、経済産業省別館（東京都千代田区）にて、「第２回精神障害者の地域生活支援の在り方に関する検討会」（以下「地域生活支援検討会」）が開催されました。
傍聴席は40人強の人々が集まり、用意された席は、ほぼ満席の状態でした。
はじめに事務局から、今後の議論の進め方として、配布資料の「論点整理」から、１）地域支援の基本的方向性、２）ライフサイクル等に応じた地域生活支援の在り方、３）マネジメントの在り方、４）受入条件が整えば退院可能な７万２千人への地域生活支援としての対応の方向、５）各種サービス・各実施主体の機能と将来の在り方、６）財源（配分）の在り方について、論点を絞って検討し来年夏頃までかけ議論していく予定として、本日は、２）、３）について討議予定である旨説明がありました。
続いて、事務局から配布資料の説明が続きましたが、30分ほど経過したとき、構成員側から、「限られた時間の検討会の中で、既に資料説明に30分経過している。資料説明も大事なことだと思うが、あらかじめ時間配分を示してほしい」との意見がだされ、座長より、「資料説明に40分、参考人よりのヒアリングに30分、２つのテーマの討議に30分（各15分）」という時間配分が示される場面がありました。
参考人として招かれた武田牧子氏（社会福祉法人桑友 理事長（島根県））から、高齢者、成人、未成年者の３つのライフステージ別の地域生活へのプロセスの説明、「桑友」での精神障害者住宅支援、就労支援の例を紹介しながら、生活支援と就労支援はともに欠かせない支援であり、両者のバランスの大切さを強調されました。また、ケアマネジメントの事例を紹介し、その重要性を説明されました。
討議に入ると、各構成員からは「ニーズ調査について、社会資源を知らない長期入院患者に対して調査を行う際は、対象者へ事前の情報提供が前提にある。調査結果は、丁寧な分析が必要」「地域生活には専門家はおらず、生活者がいるだけである。当事者中心の地域生活モデルをどう作れるかがポイント」「既存の地域生活支援制度は、ニーズにあわず使いにくい。ケアマネジメントとサービスを関連づける必要がある」「若い時期に発病し病気が元で退学した人が、復学しやすくするなど、社会が一緒に検討する姿勢を考えるべき」などの意見がだされました。
次回は、「論点整理」の「４）受入条件が整えば退院可能な７万２千人への地域生活支援としての対応の方向」を中心に、本日の２）、３）についても必要に応じて議論することを確認し、閉会しました。
配布資料
・第２回精神障害者の地域生活支援の在り方に関する検討会（次第・席次）
・資料１：構成員名簿
・資料２：論点整理
・資料３：精神障害者社会復帰サービスニーズ等調査検討会の検討結果について
：日常生活に関する状況等（抜粋）※「精神障害者社会復帰サービスニーズ等調査事業報告書」から事務局がまとめたもの
：「精神障害者社会復帰サービスニーズ等調査事業報告書」
・資料４：精神障害者の状況
・資料５：精神障害者保健福祉施策の概要
・資料６：ケアマネジメントに関するこれまでの主な経緯（精神を中心に）
・資料７：武田参考人提出資料
−１：地域生活へのプロセス
−２：地域生活へのプロセス
−３：ホームヘルプサービス等を利用して
−４：精神障害者住居支援と就労支援〜一人の社会人として地域生活を実現することへの支援〜
−５：ケアマネジメント事例
・資料８：精神保健福祉関連予算の状況