＜2004/02/27＞
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| ▲写真／国際セミナーシンポジウムの様子 |
さる２月26日（木）、中野サンプラザ（東京都中野区）にて、日本障害者リハビリテーション協会主催により、「権利条約制定への世界の最新の動き−国連特別委員会作業部会の報告」をテーマにした国際セミナーが開催されました。
国連では今、障害者の権利条約制定に向けた取り組みが本格化しています。
契機は、2001年12月の第56回国連総会において、「障害者の権利と尊厳の推進と保護に関する包括的かつ全面的な国際条約に関する決議」が採択されたことでした。
その後、国連本部（ニューヨーク）にて２回の「障害者の権利条約特別委員会（以下、特別委員会）」（第１回／2002年７月、第２回／2003年６月16〜27日）が開催されました。また、第２回特別委員会で設置が決議された条約草案を検討する「障害者の権利条約作業部会（以下、作業部会）」が、2004年１月５日〜16日に開催されました。
作業部会には、NGO代表に加え、政府代表団に障害当事者の国内NGO代表が加わり、日本では、DPI日本会議の金政玉氏が参加しています。
今回のセミナーでは、障害者権利条約制定にむけた経緯や作業部会の議論の報告やポイントなどを紹介するため開催されました。
プログラムは、作業部会の日本政府代表として参加した外務省総合外交政策局の角茂樹参事官による特別報告、「国際人権のしくみ−人権条約の効用」をテーマとした新潟大学法科大学院教授の山崎公士氏による講演、「国連機会均等化に関する標準規則に関する最近の発展」をテーマとした国連機会均等化標準規則特別報告者アドバイザーのモハメド・タラウネ氏による講演、モンティアン・ブンタン氏（国連権利条約特別委員会作業部会タイ代表）、高田英一氏（全日本ろうあ連盟常任理事）、金政玉氏（DPI日本会議事務局次長／作業部会日本政府代表団）をスピーカーとするシンポジウム「権利条約に関するパネルディスカッション」でした。
とくにシンポジウムでは、作業部会で討議された草案の評価、権利条約に何が必要か、第３回特別委員会への戦略を中心にディスカッションが行われました。
今後のスケジュールとして、第３回特別委員会が今年の５月24日〜６月４日、第４回特別委員会が８月23日〜９月３日に開催される予定となっており、これらの委員会では作業部会が作成した条約草案をもとに議論が進められることになります。
国連障害者の権利条約作業部会
（デイリーサマリー（仮訳）など／2004/1/5-16）−障害保健福祉研究情報システムへリンク
特別委員会への作業部会の報告（英文のみ）−国連webへリンク