調査主体:公益社団法人日本精神保健福祉士協会
実施担当:公益社団法人日本精神保健福祉士協会 分野別プロジェクト「多文化共生ソーシャルワーク」

コロナ禍における多文化共生に関するアンケート

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実施要領

1. 調査目的

 コロナ禍における、精神保健福祉士による滞日外国人のメンタルヘルス支援の現状を把握し、相談現場で活用できる「ガイドブック」を作成することを目標に、医療機関、相談窓口、施設、自治体等での滞日外国人の相談状況とその支援及び支援体制について調べます。
 なお、先駆的な取り組みを行っている団体に対して聞き取り調査も実施する予定です。ご協力をよろしくお願いいたします。

※ここで使用する「滞日外国人」とは、非正規滞在者、仮放免者、3ヶ月以内の短期滞在者等を含む、日本に滞在・定住している外国生まれの方を指します。また、「仮放免」とは、入国管理局に収容されている外国籍の方について、請求または職権により一時的にその収容を停止し、身体の拘束を解く制度です。

2. 調査方法および期間

調査方法:ウェブフォームによる構成員を対象とした任意のアンケート
回答期間:2021年10月7日(木)〜10月31日(日) →回答期限を10月7日(日)までに延長しました。

3. 調査対象

 日本精神保健福祉士協会 構成員

4. アンケート結果の公表の可能性

 本アンケートの結果は、本協会ウェブサイトにて報告いたします。

5. 守秘や個人情報、データの取り扱いについて

 本アンケート調査の回答内容は、主に統計的に処理することを目的としていますので、個人情報が特定されることや目的以外に使用することは一切ありません。データについても厳正に管理いたします。

6. アンケートに関するお問い合わせ

公益社団法人日本精神保健福祉士協会 事務局(担当:小澤)
E-mail:office @ jamhsw.or.jp
※いただいたお問合せ内容は、分野別プロジェクト「多文化共生ソーシャルワーク」メンバーへ転送し、当該プロジェクトまたは事務局よりご返答させていただきます。


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