＜2007/06/05＞

【トピックス】「退院促進支援研究会」に参加して

【中村社会・援護局長の挨拶】

【竹中会長の挨拶】

　５月30日から６月１日までの３日間、戸山サンライズ（東京都新宿区）において、厚生労働省主催の「退院促進支援研究会」が開催されました。本研究会は、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部３課（企画課、障害福祉課、精神・障害保健課）と保護課が共同で開催するもので、対象者としては、各都道府県の障害福祉担当と各都道府県・政令市・中核市の生活保護担当でした。

　また、平成18年度に厚生労働省の障害者保健福祉推進事業の障害者自立支援調査研究プロジェクトに係わる補助金事業として「精神障害者退院促進支援事業の効果及び有効なシステム、ツール等の関する調査研究」を社団法人日本精神保健福祉士協会（以下「本協会」という。）が実施し、その調査研究事業の成果の一環として「退院促進支援事業実施の手引き」を作成した関係から、本研究会の企画に係わるとともに本協会構成員にも参加枠をいただきました。なお、本協会構成員の参加については、人数制限や参加者募集の時間的制約があったため都道府県支部に周知し、派遣していただくよう依頼しました。

【200名が集った会場】

　今年度から障害者自立支援法における都道府県地域支援事業と生活保護法の自立支援プログラムに位置づいた精神障害者の退院促進支援事業の全国展開をめざし、47都道府県から参加者を募り約200名が集まりました。障害福祉担当として都道府県の障害福祉担当課の職員や精神保健福祉センター、保健所の職員などが参加し、生活保護担当としては、都道府県等の生活保護担当課の職員、福祉事務所の職員などの参加でした。

　１日目は、中村社会・援護局長及び本協会の竹中会長の挨拶から始まり、中村局長から精神保健医療福祉施策の現状と退院促進についての説明が続けて行われました。つぎに本協会の田村綾子常任理事から「退院促進事業の進め方」というテーマで、上述の調査研究の結果と手引きについて説明がされました。昼食を挟んで、「精神障害者の居住支援」、「公営住宅について」の説明が厚生労働省及び国土交通省の担当課職員よりされ、さらに「精神障害者のグループホームの実例」として社会福祉法人巣立ち会（東京都）の田尾有樹子理事より実践報告がありました。

【ミニシンポジウム】

　その後は、ミニパネルディスカッションが実施されました。ミニパネルディスカッション１は、保健所を積極的に活用して退院促進支援事業が展開されている事例ということで、岩手県と香川県の障害福祉担当課の職員と岩手県立南光病院の精神保健福祉士から報告があり、ミニパネルディスカッション２では、事業所に委託して退院促進支援事業が展開されている事例の報告を埼玉県、長崎県の障害福祉担当課の職員と委託された生活支援センターの職員が報告しました。ミニパネルディスカッション３では、生活保護で実施した退院促進の実践について、東京都板橋区の福祉事務所担当者と世田谷区で委託を受けている障害者支援情報センターの精神保健福祉士からの報告と生活保護と精神保健福祉の連携について山形県の精神科診療所の精神保健福祉士から報告がありました。

　２日目は、参加者が18グループに分かれ、退院促進支援について各機関の役割分担、生活保護における退院促進事業や連携のあり方などについてグループ討議が行われました。

　３日目は、地域において先進的な精神保健福祉活動が実践されている団体等を見学する企画が実施されました。

　これまで行政の精神保健福祉領域の職員と生活保護領域の職員、さらには本協会構成員である民間機関の職員が一堂に会して報告を聞き、一緒にグループ討議をするという企画があったでしょうか。それぞれの領域の者が相互の独自言語を共有化することから始まり、意見交換するだけでも有効であり、非常に画期的な企画であったと思います。

　研究会に参加した印象は、生活保護領域でも退院促進を積極的に行っている実践がたくさんあるということでした。また、生活保護領域の職員にすると精神保健福祉領域での退院促進支援事業実施は新鮮にうつったようです。

　このような研究会から先進的な実践のノウハウを取り入れ、また精神保健福祉領域と生活保護領域がお互いに理解し合い、連携しながら退院促進の実践が広がっていくものと感じました。

［報告］伊東秀幸（本協会常任理事、田園調布学園大学）

プログラム及び配布資料

【１日目】2007年５月30日（水）

【２日目】2007年５月31日（木）

【３日目】2007年６月１日（金）

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